17次ものづくり補助金の公募要領が公開されました！
2023年12月27日に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（17次締切分）」が発表されました。今回は、省力化（オーダーメイド）枠のみの公募です。オーダーメイドの自動化投資を考えている事業者にとって、活用しやすいものとなっています。その概要をご紹介します。
補助対象事業
省力化（オーダーメイド）枠では、下記の投資等が支援の対象になります。
「人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等」
ポイントは、「デジタル技術」を活用し「専用で設計」された装置やシステムという点です。
単に機械装置等を導入する事業は対象外とされており、センサーやロボットを組み合わせ、事業者個々の業務に合わせて専用設計されたものが対象とされています。したがって、事業者それぞれに異なる生産工程を、どのように自動化、ICT化していくかのコーディネートが採択されるうえで重要になるでしょう。
補助金額と補助率
従業員数が６人以上の企業では、16次までの通常枠より上限が増額されています。
補助率は1500万円までの部分と1500万円超の部分で変わり、これまでのものづくり補助金から少し変更されています。
基本要件
基本要件は下記となっています。16次までとほぼ同様です。
・事業期間内において、給与支給総額を年平均1.5%以上増加させること
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率3％以上増加させること
省力化枠の追加要件
今回公募される省力化（オーダーメイド）枠は、下記の追加要件があります。
（１）3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定すること
※ 労働生産性は「付加価値額（付加価値額の算出が困難な場合は生産量）/(労働人数×労働時間)」とする。完全自動化の場合は「（労働人数×労働時間）」を便宜的に「0.1」とする。
（２）3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること
※ 投資回収年数は「投資額／(削減工数×人件費単価)」とする。
（３）外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
ちょっとややこしく見えますが、（１）は投資の事業性、（２）は投資のキャッシュフロー上の回収性、（３）は投資効果の持続性に関わる要件で、省力化投資を行う上で必ず押さえておくべき指標でもあります。一言でいうと、３～５年で事業貢献でき、かつ投資回収もできることです。これは、一般的な企業の省力化投資での投資要件と近いもので、今回のものづくり補助金は、まさに省力化投資に取り組む企業の支援を行うものといえます。
では、どのようなケースが該当するでしょうか。たとえば、次のような投資が要件に合致すると考えれられます。
・製品の歩留まりを上げるためにセンサーや画像処理を活用した自動調整装置を導入し、、時間当たりの生産量を増やす。
・受注増加に対応するために、自動化した生産ラインを導入して対応し生産量を増加させる。
・作業のボトルネック工程（たとえば、製品の移動やパレット積みなど）に、センサーと多関節ロボットを活用した自動化装置を導入し、ラインスピードを上げる。
つまり、生産工程の「品質・数量・速度」の向上により省力化を行うケースが該当するといえます。
申請期間・事業期間
公募開始 ：2023年12月27日（水）17:00～
電子申請受付 ：2024年 2月13日（火）17:00～
申請締切 ：2024年 3月 1日（金）17:00
補助事業実施期間は2024年12月10日までで、期間内に、発注・納入・検収・支払い等のすべての事業の手続きを完了し、事業報告書を提出することが必要です。オーダーメイド設備には検討期間がかかりますので、早めの検討を行うことが良いでしょう。
まとめ
17次ものづくり補助金の「省力化枠」は、オーダーメイドの自動化投資を考えている事業者にとって、活用しやすいものとなっています。なお、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠については18次締切で公募される予定です。
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※以上の内容は、ものづくり補助金総合サイトの「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
公募要領（17次締切分） 省力化（オーダーメイド）枠 1.0版」
に基づいています。