山梨県内小規模事業者に最大100万円の補助金！

「やまなしイノベーション創出事業費補助金(経営計画等)」の公募が開始されました！

やまなしイノベーション創出事業費補助金(経営計画等)は、山梨県内に主たる事業所を有する小規模事業者の販路開拓等に最大100万円の補助金が支給される制度です。
※応募後に採択審査があります。

補助対象事業者

山梨県内に主たる事業所を有し事業を営んでいる小規模事業者が対象です。
小規模事業者とは、常時雇用する従業員の人数が下表の範囲の事業者になります。法人だけでなく個人事業主も対象です。
注意点: 第10回公募以降の「小規模事業者持続化補助金【一般型】」の採択・交付決定を受け補助事業を実施している(実施した)者は除くとなっています。

業種	常時雇用する従業員の人数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

補助対象事業

1. 経営計画策定による販路開拓等の取組の場合:
   「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること、商工会・商工会議所・金融機関等認定支援機関の支援を受けながら取組む事業であることなどが要件となります。
2. 経営革新計画の取組の場合:
   経営革新計画の承認を県知事より受けていること、申請する補助事業期間が経営革新計画の事業期間内であることなどが条件です。
3. 買い物弱者対策に取組む車両購入事業の場合:
   補助事業期間終了後5年以上継続する事業であることなどが条件となります。

補助対象経費

補助対象となる経費は下記の経費です。

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. 展示会等出展費
4. 旅費
5. 開発費
6. 資料購入費
7. 雑役務費
8. 賃借料
9. 専門家謝金
10. 専門家旅費
11. 車両購入費(買い物弱者対策事業に限る)
12. 設備処分費
13. 委託費
14. 外注費

補助率

補助対象経費の2分の1以内
(*ただし、経営革新計画の取組の場合は、3分の2以内)

補助上限額

1. 経営計画策定による販路開拓の取組の場合: 50万円
2. 経営革新計画の取組の場合: 100万円

申請受付期間

受付開始: 令和6年5月20日(月)
受付締切: 令和6年6月28日(金) [締切日当日消印有効]
※申請は郵送等により提出となっています。

事業実施期間

交付決定日から実施期限(令和6年12月31日(火))まで

また、補助事業が完了(補助対象経費の支払いまで含みます)したときは、その日から起算して30日を経過した日、または令和7年1月20日(月)(補助金事務局必着)のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容を取りまとめ、提出する必要があります。

注意点

経営計画策定による販路開拓等の取組事業の申請に際しては、地域の商工会・商工会議所・金融機関等認定支援機関の確認が必要となります。

経営革新計画の取組事業の申請に際しては、地域の商工会・商工会議所・金融機関等認定支援機関の確認が必要となります。

いずれも一定の日数がかかるので、締切までに十分な余裕をもって(できるだけ締切の1週間前までには)、地域の商工会・商工会議所・金融機関等認定支援機関に依頼することが必要です。

申請にあたって

詳細の公募情報は、山梨県商工会連合会HPの「令和6年度やまなしイノベーション創出事業費補助金(経営計画等)の公募について」に記載されています。

以上の内容は、令和6年度 やまなしイノベーション創出事業費補助金(経営計画等)【公募要領】に基づいています。