事業再構築補助金（第12回）更新情報！
事業再構築補助金の第12回公募情報が5月14日に更新されました。
その中で、成長分野進出枠（通常類型）の市場拡大要件の対象業種・業態が追加されています。
該当する事業者の方は、申請を検討してみてはいかがでしょうか。
【市場拡大要件の対象に追加された業種・業態】
・ウイスキー製造業
（日本標準産業分類 1025 蒸留酒類製造業のうち、主として蒸留機によりウイスキーを製造する事業所）
・塗装工事業（日本標準産業分類 077 塗装工事業）
・板紙製造業（日本標準産業分類 1422 板紙製造業）
・砕石製造業（日本標準産業分類 2181 砕石製造業）
・ペット関連サービス業
（総務省「家計調査」 84Y(ペット・他のペット用品)及び 841（他のペット関連サービス））
※成長分野進出枠（通常類型）の市場拡大要件の対象業種・業態の一覧はこちら
日本標準産業分類はこちら
総務省「家計調査」はこちら
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。対象は中小企業等の事業者で、補助額は100万円～1億円です。（類型や従業員数等により異なります）
今回の公募は、第12回公募が4月23日に開始されました。締め切りは、令和６年７月26日（金）18:00です。
公募枠は、成長分野進出枠（通常類型・GX進出類型）、コロナ回復加速化枠（通常類型・最低賃金類型）、サプライチェーン強靭化枠の３枠になります。各枠の概要は下記の通りです。
【成長分野進出枠（通常類型）】
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援。
【成長分野進出枠（GX進出類型）】
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。
【コロナ回復加速化枠（通常類型）】
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。
【コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）】
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援。
【サプライチェーン強靭化枠】
ポストコロナの経済社会において、海外で製造等する製品の国内回帰や地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品の生産により、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中小企業等に対する支援。
補助額と補助率の概要
補助額と補助率の詳細はこちら
補助対象事業者
日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等補助対象要件
下記①、②、③をいずれも満たすことが必要です。① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
② 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率 5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率 5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。
補助対象期間
交付決定を受けた日から、12か月、14か月又は28か月（類型によって異なる）となっています。補助対象費
〇成長分野進出枠、コロナ回復加速化枠建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費
〇サプライチェーン強靭化枠
建物費、機械装置・システム構築費
公募期間
公募開始：令和６年４月23日（火）応募締切：令和６年７月26日（金）18:00
申請受付は調整中となっており、追って発表されることになっています。
申請方法
申請は、電子申請システムでのみ受け付となります。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請者自身が申請となっています。補助額と補助率の詳細
〇補助金額［成長分野進出枠（通常類型）]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）
※（ ）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円）
中堅企業等 100万円～１億円（1.5億円）
※（ ）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［コロナ回復加速化枠（通常類型）］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員５人以下】100万円～1,000万円
【従業員６～20人】100万円～1,500万円
【従業員21～50人】100万円～2,000万円
【従業員51人以上】100万円～3,000万円
［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100万円～500万円
【従業員数６～20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
［卒業促進上乗せ措置］
各事業類型の補助金額上限に準じる
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
100万円～3,000万円
［サプライチェーン強靱化枠］
中小企業者等、中堅企業等ともに 1,000万円～５億円
〇補助率
［成長分野進出枠（通常類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［コロナ回復加速化枠（通常類型）］
中小企業者等 2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4）
中堅企業等 1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3）
［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等 3/4（2/3）
中堅企業等 2/3（1/2）
※（ ）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
［卒業促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
［サプライチェーン強靱化枠］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
※以上の内容は、事業再構築補助金サイト「公募要領」に基づいています。