「事業継続力強化計画」の認定制度とは
～中小企業向けのBCPです～

地震や水災への備えは大丈夫でしょうか？
南海トラフ地震臨時情報の発表、台風や線状降水帯による大雨など、このところ自然災害に関連する事象が多くなっています。また、サイバーテロによる企業被害も報道されています。
このような事態においても事業を継続していくためには、事前の備えとしてBCP ^※を策定することが必要となります。しかしBCP策定には専門的な知識や人手が必要となるため、対応に苦慮されている経営者の方も多いのではないでしょうか。
※BCP＝Business Continuity Plan（事業継続計画）：企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ事業の継続や早期復旧を可能とするための方法や手段などを取り決めておく計画

「事業継続力強化計画」とは

そのような事業者お薦めなのが「事業継続力強化計画」です。事業継続力強化計画（通称「ジギョケイ」）は、BCPのはじめの一歩に位置づけられるものです。企業を取り巻くリスクを特定し、防災・減災の事前に策定することができます。また、企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣により認定する制度があり、認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策を受けられます。

策定方法

事業継続力強化計画は下記の４点から構成されます。中小企業庁のサイトには、策定の手引きやフォーマットが用意されていますので、それに沿って策定することができます。

１．ハザードマップ等を活用した想定される自然災害等のリスク特定
２．安否確認や避難の実施方法など、災害発生時の初動対応の手順
３．人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
４．訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組み

ハンズオン支援の制度が活用できます！

また、「ジギョケイ」が初めてという中小企業に対しては、専門家の派遣を受け事業継続力強化計画の策定、認定申請の個別支援を行うハンズオン支援制度があります。ぜひご利用してみてはいかがでしょうか。

税制優遇、金融支援、補助金の優先採択が受けられます

認定を受けると防災・減災設備に対する税制優遇、金融支援、補助金の優先採択等を受けることができます。詳しくは中小機構の案内をご覧ください。

いばらき経営研究所では、災害時などへの備えの支援を行っています

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