「やまなしイノベーション創出事業費補助金（経営計画等）」の公募が開始されました！

やまなしイノベーション創出事業費補助金（経営計画等）は、山梨県内に主たる事業所を有する小規模事業者の販路開拓等に最大100万円の補助金が支給される制度です。
※応募後に採択審査があります。

補助対象事業者

山梨県内に主たる事業所を有し事業を営んでいる小規模事業者が対象です。
小規模事業者とは、常時雇用する従業員の人数が下表の範囲の事業者になります。法人だけでなく個人事業主も対象です。
注意点としては、第１０回公募以降の「小規模事業者持続化補助金【一般型】」の採択・交付決定を受け補助事業を実施している（実施した）者は除くとなっています。

補助対象事業

（１）経営計画策定による販路開拓等の取組の場合は、「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること、商工会・商工会議所・金融機関等認定支援機関の支援を受けながら取組む事業であることなどが要件となります。
（２）経営革新計画の取組の場合は、経営革新計画の承認を県知事より受けていること、申請する補助事業期間が経営革新計画の事業期間内であることなどが条件です。
（３）買い物弱者対策に取組む車両購入事業の場合には、補助事業期間終了後５年以上継続する事業であることなどが条件となります。

補助対象経費

補助対象となる経費は下記の経費です。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧賃借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費（買い物弱者対策事業に限る）、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費

補助率

補助対象経費の２分の１以内
（＊ただし、経営革新計画の取組の場合は、３分の２以内）

補助上限額

①経営計画策定による販路開拓の取組の場合・・・５０万円
②経営革新計画の取組の場合・・・１００万円

申請受付期間

受付開始：令和６年５月２０日（月）
受付締切：令和６年６月２８日（金）［締切日当日消印有効］
　※申請は郵送等により提出となっています。

事業実施期間

交付決定日から実施期限（令和６年１２月３１日（火））まで
また、補助事業が完了（補助対象経費の支払いまで含みます）したときは、その日から起算して３０日を経過した日、または令和７年１月２０日（月）（補助金事務局必着）のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容を取りまとめ、提出する必要があります。

注意点

経営計画策定による販路開拓等の取組事業の申請に際しては、地域の商工会・商工会議所・金融機関等認定支援機関の確認が必要となります。
経営革新計画の取組事業の申請に際しては、地域の商工会・商工会議所・金融機関等認定支援機関の確認が必要となります。
　いずれも一定の日数がかかるので、締切までに十分な余裕をもって（できるだけ締切の１週間前までには）、地域の商工会・商工会議所・金融機関等認定支援機関に依頼することが必要です。

申請に当たって

詳細の公募情報は、山梨県商工会連合会HPの「令和６年度やまなしイノベーション創出事業費補助金（経営計画等）の公募について」に記載されています。
以上の内容は、令和６年度 やまなしイノベーション創出事業費補助金（経営計画等）【公募要領】に基づいています。

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