オーダーメイド省力化投資への補助金が発表！

自社に合った専用の自動機やデジタル機器により省力化への補助金が発表されました！
補助上限金額は最大１億円です。

「中小企業省力化投資補助金（一般型）」は、オーダーメイドの専用設備により人手不足を解消する事業への補助金です。これまでの中小企業省力化投資補助金では、カタログに掲載された設備のみが対象でしたが、今回の「一般型」では、事業者のニーズに合わせた専用設備も補助金の対象となります。
公募期間や公募サイトは今後公表予定です。

中小企業省力化投資補助金（一般型）とは

人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備（※）を導入するための事業費等の経費の一部を補助する補助金です。

デジタル技術等を活用した専用設備とは

デジタル技術等を活用した専用設備（以下「オーダーメイド設備」という。）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。

公募要件は？

労働生産性・付加価値額・1人当たりの給与支給総額・事業所内の最低賃金の向上
省力化効果、投資回収を示す事業計画の立案
などが主な要件です。

詳しくは下記になります。

基本要件
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

その他要件
①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮されます。

補助金額
従業員数5人以下： 750万円（1,000万円）
従業員数6~20人： 1,500万円（2,000万円）
従業員数21~50人： 3,000万円（4,000万円）
従業員数51~100人 ： 5,000万円（6,500万円）
従業員数101人以上： 8,000万円（1億円）
　※（）内は大幅な賃上げに取り組む事業者

補助率
中小企業
補助金額1,500万円まで： 1/2（2/3）
補助金額が1,500万円を超える部分： 1/3
　 ※（）内は最低賃金引き上げを行う場合

小規模企業者・小規模事業者 再生事業者
補助金額1,500万円まで： 2/3
補助金額が1,500万円を超える部分： 1/3

事業実施期間
交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）

補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

その他
収益納付は求めないとなっています。

公募スケジュール
3月上旬申請様式公開、3月中旬申請受付開始、3月下旬申請締切予定。
詳細は後日発表されます。

御社に合わせたオーダーメードの自動機やシステムによる省力化・効率化を検討されている事業者の方はご検討してみてはいかがでしょうか。

※この情報は、「中小企業省力化投資補助金（一般型）のWebサイト」に基づいています。

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※本記事の情報は、現在入手できる情報からの予想が含まれています。実際の公募には、該当する補助金の公募情報をご確認ください。