第13回事業再構築補助金の公募が開始されました！

事業再構築補助金の公募が開始されました。公募期間は1月10日～3月26日、18時となっています。
また、また、事業再構築補助金の新規の応募申請受付はこの第13回公募で終了とされており、今回が最終の公募となります。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すための補助金です。中小企業の新規事業や新市場への進出、業種・業態転換が対象になります。

事業再構築とは

本補助金で支援の対象となる事業再構築は、「新市場進出（新分野展開、業態転換）」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」です。詳細は、「事業再構築指針の手引き」に記載されています。

公募内容は？

今回は、成長分野進出枠（通常類型）、成長分野進出枠、（GX進出類型）、コロナ回復加速化枠（最適賃金類型）の３枠が公募されています。それぞれの概要は下記となっています。

（A）成長分野進出枠（通常類型）
成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援する枠です。

主な要件
事業終了後3～5 年で付加価値額の年平均成長率4 .0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4 .0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
以下（a）（b）のいずれかを満たすこと。（a）を選択する場合は、（a1）（a2）の両方を満たすこと。
（a1）事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること【給与総額増加要件】
（a2）取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】
（b）現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること【市場縮小要件】

補助金額（中小企業者等の場合）
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

補助率（中小企業者等の場合）
1/2（2/3）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

（B）成長分野進出枠（GX進出類型）
グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援する枠です。

主な要件
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること【給与総額増加要件】
グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること【GX 進出要件】

補助金額（中小企業者等の場合）
【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

補助率（中小企業者等の場合）
1/2（2/3）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

（D）コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援する枠です。

主な要件
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること【コロナ借換要件】※
2023 年10 月から2024 年9月までの間で、3 か月以上最低賃金＋50 円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること【最低賃金要件】
（※）については、任意の要件となります。満たさない場合は、補助率が引き下がることになります。

補助金額（中小企業者等の場合）
【従業員数5人以下】100万円～500万円
【従業員数６～20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円

補助率（中小企業者等の場合）
3/4（※ 一部2/3）
※補助対象事業の要件【コロナ借換要件】を満たさない場合。

補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

今回が事業再構築補助金としては最終の募集となりますので、該当する事業を検討されている事業者の方はご検討してみてはいかがでしょうか。

※この情報は、「事業再構築補助金のWebサイト」に基づいています。

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※本記事の情報は、現在入手できる情報からの予想が含まれています。実際の公募には、該当する補助金の公募情報をご確認ください。