令和７年は、持続化補助金、ものづくり補助金などの公募が予定されています！

12月17日に成立した令和6年度補正予算で予定される補助金の最新情報です。令和６年後半は補助金の少ない時期でしたが、令和７年は多くの補助金の公募が見込まれます。今回は、現在の最新情報をお伝えします。

・小規模事業者や個人事業主が使える補助金（上限250万円）
・革新的サービスや製品開発に使える補助金（上限3500万円）
・事業承継、引継ぎ、M＆Aに使える補助金（上限1000万円）
・ITツール、セキュリティ対策に使える補助金（上限350万円）

１．小規模事業者持続化補助金

小規模事業者や個人事業主が販促に使える補助金です。商業サービス業は従業員5人以下、製造業等は従業員20人以下、従業員の居ない個人事業主も対象です。
対象費用は、機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、委託・外注費など。
補助上限は募集枠によりますが、50万円～250万円です。
今回の特徴として、若手経営者や女性経営者等のグループによる取組に対するビジネスコミュニティ型（定額補助50～100万円）、地域振興等支援機関と小規模事業者の共同取組に対する共同・協業型（補助上限5000万円）が設置されました。これにより、共同で事業を行う際の活動についての補助も期待できます。

２．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等行う中小企業・小規模事業者等に対する補助金です。
対象費用は、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、専門家経費、広報宣伝・販売促進費など。
補助上限は最大3500万円、補助率は1/2～2/3です。
今回の特徴として、補助事業で収益が大きく出た場合の収益納付が不要となりました。

３．事業承継・M＆A補助金

事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として設備投資等を行う中小企業・小規模事業者等に対する補助金です。
対象費用は、店舗等借入費、設備費、謝金、外注費、廃業費、原材料費、旅費、委託費、マーケティング調査費、会場借料費、広報費など。
補助上限は最大1000万円、補助率は1/2～2/3です。
今回の特徴は、事業承継を促進するために、今後5年間に事業承継を行う事業者が対象であることです。

４．IT導入補助金

システム・ソフトウェア・PCなどを導入する中小企業・小規模事業者等に対する補助金です。
対象費用は、ITツール、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC、セキュリティ対策、導入関連費など。
補助上限は最大350万円、補助率は1/2～4/5です。
今回の特徴は、システム導入のサポート等にかかる費用も一部補助されるようになったことで、事業者様にとって使いやすくなると思われます。

いつ公募開始？　注意事項は

小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業承継・M＆A補助金については、補助金事業を実施する事務局の公募中であり１月中下旬に締め切られます。事務局が決定した後に補助金の公募が開始されると見込まれます。ここから考えると、令和７年２～４月頃に公募開始と思われます。
なお、ものづくり補助金については、一般事業主行動計画の公表が申請要件になると記載されています。まだ計画を策定公表していない事業者の方は事前に行っておくことをお薦めします。

補助金・支援策等の活用支援を行っています！

いばらき経営研究所へのご相談は、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。 　
支援実績は、こちらから

※本記事の情報は、現在入手できる情報からの予想が含まれています。実際の公募には、該当する補助金の公募情報をご確認ください。